未来投資２０５０　～　２１世紀前半を駆け抜けろ！　～

先週の日経ビジネスは資産逃避特集であった。でも、昨年秋のダイヤモンドの特集の2番煎じのような感じ。日経ビジネスのほうが、やや大衆層むけなのと、オフショア投資は大衆にはメリットはあまりないとの論調だったのが特徴的。

大衆層でも国内でできることはまだまだありそう。

2050年まで

あと13,875日

■　今年こそ、「日本を捨てよ、世界へ出よう！」

2012年最初の更新。2050年まではあと38年です。
本ページで着目している2050年という節目の年は、
くしくも、福島第一原子力発電所事故の最終収束時期と
なる見込みです。

そのころ、平成もとっくに終わって、次の元号に
なっているんだろうなぁ。

さて、ますます日本破綻か増税が現実味を帯びてきて、
巷でも関連書籍が増えてきましたね。

日本脱出を考えるにしても、少しでも影響を避けようとするにしても、
そろそろ準備を開始したほうがよいかもしれません。
2012年はそんな1年になりそうです。

というわけで、今年は「日本を捨てよ、世界へ出よう！」のテーマを
全力で追いかけたいと思います。

2050年まで

あと14,086日

■資産を増やしてくれる金融機関を生み出せ

日本においては、金融機関は金融商品を販売してくれる場所ではあるが、
決して資産を増やしてくれる場所ではない。

単刀直入に書いてしまうが、日本の金融機関には、この市況下で資産を
増やす能力はないのだと思う。

その証拠に、「顧客の資産を増やすこと」が営業員の評価に組み入れられて
いる金融機関は、私の知る限り1つしかない。

それも、大手金融機関ではなく、某中小証券会社である。


こうした状況で、いくら「貯蓄から投資へ」といってみたり、「資産管理型
営業への転換」といってみてもむなしい限り。。。

年金や介護はおろか、日本の財政と国債や、自分の仕事さえも心配な個人が
ゴマンといるというのに、そうした事情を逆手にとって、これからは自分で増やす
時代だとか称してノー天気に手数料の高い投信ばかり販促されても困るのである。

昔から使っているとか、近くにあるとか、はたまた広告で見たとか、そういった
ものではなく、個人が「本当に資産を増やしてくれるかどうか」で金融機関を
選んでいくことが普通になっていけば、必ずや変化が起きるはずである。

そうした仕掛け作りに着手したいものである。

2050年まで

あと14,087日

■資産倍増プロジェクト　ネットで投信を買う！

「資産倍増プロジェクト　ネットで投信を買う！」というものが始まっている。
これは、ネット証券4社が共同して、ネット証券ならではの投資信託を作り、
それを販売促進するというものである。
http://net-toushin.jp/

ネット証券4社とは、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券
の4社。普段は手数料競争や、システム機能競争を繰り広げている4社である。
その4社が、ネットでの投信購入普及に当たっては手を組もうというわけである。

おそらく、ノーロード、低信託報酬、1000円積み立ては必須条件であろう。

確かに、ネット証券で投資信託を買おうと思っても、あまりに数がありすぎて
選べないという事態になりやすい。ノーロードであったり、信託報酬が安かったり、
魅力的な投信があるにはあるのだが、それを調べて検討するのはなかなか
ハードルが高い。

であれば、こういった取り組みで、低コストの代表的な投信を作ってくれれば、
かえって選びやすいというものである。

7月くらいにはデビューするそうなので、果たしてどのような投信が出現するのか、
楽しみである。

そういえば、数年前にセゾン投信がバンガードと組んで、低コストの投信を
作っていたけど、あれはどうなったのだろうか。。。

本当に資産を増やしてくれるのは、あまり着目されない地味なファンドだったり
するんですよね。

営業現場からすれば、時流にあったテーマ（代替エネルギーとか復興とか）や
高分配金のファンドを売って、3%もの販売手数料を稼ぎたくなるでしょうが。

そう考えると、投信も結婚も同じか。。。



それにしても、この4社。共同でやったほうがさまざまな新規システム開発投資も
合理化できるし、いっそ統合してしまったほうが日本のためになるでは。。。

2050年まで

あと14,093日

■内閣不信任決議案は政治家のパフォーマンス

6/1、自民、公明両党が内閣不信任決議案を衆院に提出した。
民主党からの一定の造反が出ると見られているが、結果的には
「否決」となるのが見え見えであり、政治家の誰もが傷つかない
ようにするための茶番劇以上の何物でもない。

自民、公明→「否決されてしまったが、なんとか菅首相を降板
させようと努力してがんばった」と有権者に言い訳し、

民主党造反組→「否決されてしまったが、なんとか菅首相を降板
させようと努力してがんばった」と離党もせずに有権者に言い訳し、

民主党その他→「不信任が否決されたということは、すなわち信任
である。」と言い訳することが目に見えている。

そして何事もなかったかのように、延長された国会期末まで、再び
議論が続くだけである。

ただ、みんな、一応、「闘った」という証が残るだけ。。。




万が一、「可決」されてしまったら、野党はそのほうが大変である。