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2009年10月31日(土) 2010年代の金融を問う(その1) [4.個人財務入門]

2009年10月31日(土) 2010年代の金融を問う(その1)

1 米国における金融機関経営の変遷

1)BIS規制の導入と預貸ビジネス

バーゼル銀行監督委員会が1987年12月に提案し、1988年7月に合意
された「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化(バーゼルⅠ)」
では、国際業務に携わる銀行の自己資本充実度が規定された。

これにより、主として信用リスク(与信先貸倒の危険性)との関連で
みたときの自己資本の評価について監督規制が行われるようになった。

その後、2004年6月にバーゼルⅡ最終文書 が公表され、自己資本充実の
枠組みの主要な要素を維持しつつも、リスク対応内容を大幅に高めた
自己資本ルールが導入されることとなった。

これにより、従来銀行が行ってきた預貸ビジネスを成長させるためには、
保有資産のリスク度合に応じた自己資本保有が求められることとなり、
自己資本の裏づけのない資産規模拡大はできなくなった。

2)米国の銀行における証券業務の拡大とフィービジネスへの過度な傾倒

そのような中、米国においては、銀行の主な融資先であった
大企業が社債等による市場資金の直接調達を活発化させていき、
銀行は預貸ビジネスの収益を中小企業や個人に求めていった。

また、「1999年包括的な金融制度改革法(1999年グラム・リーチ・
ブライリー法、The Gramm-Leach)-Bliley Act of 1999)」によって
銀行による証券業務が解禁され、持ち株会社傘下の証券子会社を
通じて証券業務を提供するようになった。

その結果、銀行は間接金融と直接金融の両面から企業の資金調達を
効率的に提案・支援していくことが可能になり、M&Aの仲介や資本
政策アドバイス、証券化による財務のリバランス等、証券業務による
役務収益(フィービジネス)を新たな収益源として拡大していった。

このように、銀行は企業に対して単に融資を実行するだけではなく、
その企業が成長する上で必要になるあらゆる手段を長期的な視野で
提案・提供し、成熟化した経済の再活性化という重要な役割を担うはずであった。

(続く)

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