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2013年8月12日(月) 「のらりくらりの消費税増税判断」は論点すり替えの姑息な戦術でしかなかった [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]

2013年8月12日(月) 「のらりくらりの消費税増税判断」は論点すり替えの姑息な戦術でしかなかった


結局、今朝発表されたGDP速報はビミョーな数字となった。

「3期連続のプラスで増税準備整う」と報じる向きもあれば、
「市場予想を下回り難しい判断を迫られる」と報じる向きもある。

果たしてどちらが正しいのであろうか・・・?


・・・という部分を論点として、これから9/9までの1か月、
アレコレ議論していこうというわけである。


ただ、慎重に判断するからといって議論に時間をかけたところで、
GDP確報値が上がるわけでもないし、そもそも「ねじれ」のない
現状でお手盛りの議論をしたところであまり意味はないし、
全く不毛な議論をこれから1か月繰り広げようというのである。


これは「論点のすり替え」であることに気付かなければいけない。

本来は、「増税判断」だけではなく、「歳出削減」についても論点にして
議論していこうというのが「税・社会保障一体改革」であったはずだが、
ここで一気に論点を「消費税上げるや否や」にもっていこうというわけ
である。


まあ、社会保障改革については、8/6にまとめられた報告書(下記)を見ても
おわかりのとおり、極めて抽象的かつ情緒的な「読み物」である。


社会保障制度改革国民会議報告書 ~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf


読んだ後には「・・・で、どうするの?」という感想しか得られないシロモノである。
このどこが「国民会議」なのか、と問いたいところである。



そして、8/8にまとめられた中期財政計画もキワモノである。
第一、消費税の判断をしていないから、「閣議決定」ではなく、
「閣議了解」だというところからして姑息極まりない。

どちらでもよいので、さっさと決めて行動すればよいのである。


当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/shiryo_01.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/shiryo_02.pdf



ただし、零細個人投資家目線からすれば、これでますます今後の先行きが暗く
なってきそうだということが予想でき、当面「ベア」で勝負の方針は揺らぎそうに
ないのである。


選挙前に仕込んだ「日経平均ベア」は健闘中。
一部利益確定してしまった・・・。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=1580.T




<今後の重要日程>

日程 予定
8/12(月) 【済】8:50 内閣府 GDP速報発表(4-6月期)
9/5-6 G20サミット(中期財政計画を各国に説明)
9/7(土) 2020年オリンピック開催地決定
9/9(月) 8:50 内閣府 GDP二次速報発表(4-6月期)
9/30(月) 消費税率上昇に対する経過措置(2013/9/30までの契約であれば、完成・引き渡しが2014/4以降でも現行税率適用)の終了
2014/4/1 消費税率8%へ(予定)
2014春 オバマ大統領来日(予定)


さて、当ブログ特製チャートは以下のとおり。


(25年チャート)1988/1/4~2013/8/12
20130812_chart.png


(13年チャート)2000/1/4~2013/8/12
20130812-2_chart.png


(2年チャート)2012/1/4~2013/8/12
20130812-3_chart.png



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by ポスティング (2013-10-04 18:35) 

sides

本業は不動産屋ですが、サイドビジネスとして株投資と不良債権を購入して弁護士に回収してもらっています。
正直株よりも債権回収の方が儲かっています。
5年前に買った債券はどれも3年で元本が返って来て、それ以降2年以上はすべてが利益になっています。
弁護士の報酬は回収額の50%ですが、それを差し引いても3年で投資した元本はすべて返って来ました。
そして、その弁護士法人が投資家から集めた資金でファンドを組んで債権を買い取り、投資家に配当を出すファンドを2月から日本で初めて稼働させるので、弊社で投資の募集を募る事になりました。
1口2500万円からです。
弁護士法人は年利20%~50%の配当をうたっていますが、弁護士の報酬が50%ではなく30%なので、
配当は年利30%以上である事は間違いないでしょう。
詳しくは弊社のホームページをご覧下さい。

http://www.sides.co.jp/topics/

by sides (2014-02-13 16:55) 

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