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FacebookのIPOにおける証券会社の大キャンペーン [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

FacebookのIPOにおける証券会社の大キャンペーン

だいたい証券会社が個人投資家に勧めるようなときには、
もうその相場は天井ということがあります。

IPOにおける初値天井も典型的なもの。
Facebookもその例外ではなかった。

それにしても、先週のSBI証券メルマガはひどかった。。。
連日下記のようなメルマガを配信して、アオリすぎもいいところである。

Date: Mon, 14 May 2012
From: SBI証券
Subject: 「上場予定日まであと4日!?Apple株は上場から30年で約150倍!?」

Date: Tue, 15 May 2012
From: SBI証券
Subject: Facebook上場予定日まであと3日!仮条件が34~38ドルに引き上げ!?

Date: Wed, 16 May 2012
From: SBI証券
Subject: ネット関連企業として米国史上最大級!?ついに明後日5/18(金)22時半Facebook上場予定!?

Date: Thu, 17 May 2012
From: SBI証券
Subject: 応募殺到により売出株数25%増加!?ついに明日5/18(金)22時半Facebook上場予定!

Date: Fri, 18 May 2012
From: SBI証券
Subject: ついに今夜22時半Facebook上場!公開価格は38ドル(約3,000円)!初値はいかに!

もちろん、会社として外国株式取次拡大に力を入れているのもわかるし、
勧誘行為にはあたらないというのだろうが、ちょっと客観性に欠けますよね?

IPO後の値動きもフォローしてくれればよいのでしょうが、途端に沈黙です。
値下がりしたから、さらにそう。もし値上がりしていれば、さらにアオル内容を
用意していたのでしょうか。

まあ、アオルだけアオって、後は値下がりしようが何しようがし~らない、
というのが注文の仲介者(仲立人)たる証券会社の役割。
前にも書きましたが、決して顧客の資産を増やすことは目指してないのです。

私の知る限り、顧客資産の増加を経営目標にしている証券会社は、
中小規模の某社1社しかありません。
http://mis.blog.so-net.ne.jp/2011-06-09

いや、預り資産の増加を掲げている会社は多数ありますよ。
でも、資産導入(要は新規資金流入)がメインであって、決して
パフォーマンスや評価益追求ではないんですよね。

証券会社の情報はアテにならないということです。
第一、受託者でもないから、顧客資産が増えなくても、
責任がないんだし。。。



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普通に考えて「オカシイ」ことは、やっぱり「オカシイ」 [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

■普通に考えて「オカシイ」ことは、やっぱり「オカシイ」

先日読んでどうしても気になっていた2012/5/8日経朝刊の記事。
日銀は日本円をじゃんじゃか刷って、「基金」を通して日本国債をじゃんじゃか買っている。

それに歯止めをかけるため、せっかくの「銀行券ルール」があるにもかかわらず、
資産買い入れ基金を通しての買い入れはルールの対象外だそうな。。。

オカシイ、普通に考えるとオカシイ。

小学生に聞いても「なんで?」「オカシイ!」と言うだろうよ。

思い起こせば2006~2007年頃、サブプライムローンの問題が発覚する前、
あのときも後から振り返ってみればオカシイことが平然と行われていた。

どう考えてもローンの返済ができなさそうな人に住宅をじゃんじゃか売って、
住宅ローンを貸し込んでいた。普通に考えるとオカシイことが公然と行われ、
そして後になって大きなしっぺ返しがきた。

逆にいうと、「普通に考えてオカシイ」と気づいていれば、サブプライム問題も
回避できた(むしろ、売りポジションから入れば大きな収益機会となった)
ということ。

そして今の日本は「普通に考えてオカシイ」。
でも、デモも暴動も起きないし、みんな平然と過ごしている。

世も末だと思ってしまうのは私だけでしょうか?
気づいたらすぐに行動すべきなのかもしれません。

=======

日銀保有の長期国債残高、銀行券超え、今年末にも、資産買い入れ基金の活用で。2012/05/09 日本経済新聞 朝刊

日銀は8日、今年末にも長期国債の保有残高が銀行券(お札)の発行残高を超える見通しだと発表した。日銀は財政規律を担保するため長期国債の保有残高を銀行券の発行残高の範囲内に抑える「銀行券ルール」を定めている。ただ、ルールの対象外である資産買い入れ基金による買い入れという臨時措置が超過の要因のため、日銀は「ルールには抵触しない」としている。

 日銀によると、現在のペースで銀行券を発行すると想定した場合、今年12月末の残高は約83兆円となる。一方、従来の国債買い入れを現状のひと月あたり1兆8000億円のペースで行い、2010年10月に創設した資産買い入れ基金を通じた買い入れをひと月2兆1000億円のペースで行った場合、12年末に計約92兆円(従来の買い入れが約68兆円、基金による買い入れが約24兆円)に達し、銀行券の発行残高を上回るという。

 日銀は量的緩和政策を導入した01年3月に無尽蔵な国債買い取りに歯止めをかけるため「長期国債の保有残高を銀行券の発行残高以内に抑える」という銀行券ルールと呼ばれる内規を設けた。債券市場では銀行券ルールを重要視する声は少ないが日銀が過度に国債を買い支えているとみられれば、長期金利の上昇や円の通貨価値の下落を招く懸念がある。日銀は「大量の国債保有が財政ファイナンスと(市場に)受け止められないよう注意を払っていく」としている。



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