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2013年6月18日(火) 選挙後の株価を占う [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]

■2013年6月18日(火) 選挙後の株価を占う

成長戦略の閣議決定も終わったが、予想通り「劇薬」施策は
選挙後の秋の臨時国会に先送りしたようである。

そして、いよいよ選挙・株主総会・選挙である。

参院選後は、久々のねじれ国会解消による「御祝儀相場」と、
一部優良企業の株価上昇が見込まれるであろう。

一方で、中途半端な企業・零細企業は再編・淘汰の対象となり、
各種増税(消費税、相続税)と社会保障縮小(混合診療、年金支給年齢引き上げ等)が
庶民の生活を苦しめることになるのである。

このようなときは、①がんばって「勝ち組」を目指していくのか、
②世相を読んで投資で資産を守る・増やすか、である。



そろそろ、選挙後の3年間と株価の動きを考えてみませんか?



<今後の重要日程>

日程 予定
5/16(木) 【済】8:50 内閣府 GDP速報発表(1-3月期)
5/17(金) 【済】成長戦略第2弾発表(農地の集約化、農産品の輸出増、集中投資促進期間、大学改革)
6/5(水) 【済】成長戦略第3弾発表(特区や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)推進が柱)
6/9(日) 【済】「0増5減」で衆参同日選に持ち込むかどうか判断
6/14(金) 【済】東京都議会議員選挙告示
6/14(金) 【済】「成長戦略」閣議決定
6/14(金) 【済】メジャーSQ清算日
6/17(月)~ G8サミット(イギリス) 6/17-18
6/23(日) 東京都議会議員選挙
6/25(火) 3月期決算企業の株主総会佳境
6/26(水) 今国会 会期末
7月中旬 TPP会合 マレーシア開催(7/11-25のいずれかに開始)
7/4(木) 参議院議員選挙公示、米国独立記念日
7/21(日) 参議院議員選挙
7/23(火) TPP会合への日本参加(7/23-25の3日間だけ)
8月 経済財政諮問会議→2014年度予算の概算要求閣議決定へ
8/12(月) 8:50 内閣府 GDP速報発表(4-6月期)
9/7(土) 2020年オリンピック開催地決定
9/9(月) 8:50 内閣府 GDP二次速報発表(4-6月期)
9/30(月) 消費税率上昇に対する経過措置(2013/9/30までの契約であれば、完成・引き渡しが2014/4以降でも現行税率適用)の終了


さて、チャートは以下の通り。


(25年チャート)1988/1/4~2013/6/17
20130617_chart.png

(13年チャート)2000/1/4~2013/6/17
20130617-2_chart.png


(2年チャート)2012/1/4~2013/6/17
20130617-3_chart.png



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2013年6月7日(金) 成長戦略がショボイのは当たり前 [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]

■2013年6月7日(金) 成長戦略がショボイのは当たり前

相変わらず株価は大きく動きながら、下げ基調にある。

おかげさまで、5月中旬から仕込んでいた「日経平均ベア」は
右肩上がりとなり、水曜日に売れたところである。

今日の相場や円高をみると、まだ持っていたほうがよかったか?


それはさておき、最近のボラティリティ上昇に対してメディアはやたらと
海外投資家のせいにしているが、そもそもの原因は“公的仕手筋”の
日本政府と日銀がマーケットをゆがめているからということは
言うまでもないであろう。


さて、予想通り、成長戦略第三弾の発表はショボイものとなった。

それもそのはず、来たるべき参院選を考えたら踏み込んだ改革を
発表できるわけもないのである。

で、本当に踏み込んだ改革が出されるのは「参院選後の3年間」である。

しかも、投資家と一部経済界は喜ぶかもしれないが、
一般庶民にとっては非常につらい内容となろう。

これは、ある企業の再生策によって、株主は喜び株価は上がるが、
従業員は疲弊するという構造に似ている。

それくらい日本は貧窮しつつあるのである。

もしあなたが、業績不振で先行きが怪しく、再生ファンドに売り飛ばされるのを
目前に控えているような企業の従業員であったらどうするであろうか?

「民間活力の爆発」とはよくいったものだ。

国家でできることはもはや限られているし、
そもそもカネがないので「無い袖は振れない」だけである。


・・・その他いろいろとケチをつけていても仕方がない。
庶民にできることは、正しい情報を取捨選択し、自ら考え、
自らの資産を拡大(または防衛)するのみである。


なお、選挙後のキーワードは以下の通り。

・原発再稼働決定(選挙直後かも)
・TPP参加(日本の求める聖域は幻想であったことが明白に・・)
・消費税アップ正式決定(4-6月期GDPだけで強引に判断)
・労働法制(いわゆる金銭解雇)
・混合診療(国民皆保険の解除)
・法人税優遇(でも外資企業のみ)
・外国人大量誘致(高度専門職、大学教諭等・・)
・英語の第二公用語化

これらの話が本格化すると、一般庶民としては嬉しくないことも
多いが、株価は再度上がる可能性がある。

たとえ一般庶民の生活が困窮しようとも、株価は上がるときは上がり、
下がるときは下がるのである。

ぜひともこれらのテーマと、関連銘柄の動きに注目したいものである。

なお、最近の相場は、日本全体にTOBがかけられるのを期待して
内外の再生ファンドが思惑買いをしているようなものである。
(ボロ株が仕手化して爆騰するのによく似ている・・・。)


関連する米国企業の株のほうが上がるかも。
研究を進めねば・・・。


<今後の重要日程>

日程 予定
5/16(木) 【済】8:50 内閣府 GDP速報発表(1-3月期)
5/17(金) 【済】成長戦略第2弾発表(農地の集約化、農産品の輸出増、集中投資促進期間、大学改革)
6/5(水) 【済】成長戦略第3弾発表(特区や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)推進が柱)
6/9(日) 「0増5減」で衆参同日選に持ち込むかどうか判断
6/14(金) 東京都議会議員選挙告示
6/14(金) 「成長戦略」閣議決定
6/14(金) メジャーSQ清算日
6/17(月)~ G8サミット(イギリス) 6/17-18
6/23(日) 東京都議会議員選挙
6/25(火) 3月期決算企業の株主総会佳境
6/26(水) 今国会 会期末
7月中旬 TPP会合 マレーシア開催(7/11-25のいずれかに開始)
7/4(木) 参議院議員選挙公示、米国独立記念日
7/21(日) 参議院議員選挙
7/23(火) TPP会合への日本参加(7/23-25の3日間だけ)
8月 経済財政諮問会議→2014年度予算の概算要求閣議決定へ
8/12(月) 8:50 内閣府 GDP速報発表(4-6月期)
9/7(土) 2020年オリンピック開催地決定
9/9(月) 8:50 内閣府 GDP二次速報発表(4-6月期)
9/30(月) 消費税率上昇に対する経過措置(2013/9/30までの契約であれば、完成・引き渡しが2014/4以降でも現行税率適用)の終了


さて、チャートは以下の通り。


(25年チャート)1988/1/4~2013/6/6
20130606-1_chart.png

(13年チャート)2000/1/4~2013/6/6
20130606-2_chart.png

(2年チャート)2012/1/4~2013/6/6
20130606-3_chart.png


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Twitter日替わり投資情報 2013/05/31 [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]


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Twitter日替わり投資情報 2013/05/29 [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]


2013年5月29日(水) OECDグリア事務総長が語る「成長戦略」の「本質」 [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]

■2013年5月29日(水) OECDグリア事務総長が語る「成長戦略」の「本質」

本日のマーケットは、昨夜のNYが上がった割には勢いがなく、
もはや一時のような上昇は見込めないようである。

それもそのはず、最近何回も触れている「成長戦略」であるが、
本質的には「日本消滅にむけた“最後の灯火”戦略」であって、
このままでは倒産が見えている企業が、最後の余力を使って
賭けにでる、というステージなのである。

「まだ日本も捨てたものではない、1980年代のような復活を!」
と思っている人がいるようなら、それは大きな勘違いである。

先日来ご紹介している下記のチャートであるが、今回もこの1992年
以来の上値抵抗線を超えることはできなかった。

(チャート1)1988/1/4~2013/5/28
20130528_chart_1.png

この上値抵抗線は、▲420円/年の角度を示している。そしてこれを延長して
いくと、計算上は2053年に日経平均は「ゼロ」になってしまう計算である。

そして奇しくもこの2050-55年というのは、日本の生産年齢人口と老年人口とが
逆転する時期。すなわち、支える人と支えられる人との比率が反転する時期である。

ここまでに何らかの大転換をしない限り、社会保障費は雪だるま式に増え、
株価は0、つまりは「倒産」してやりなおすしかない、という暗示である。

残された時間はあと40年もない。
その頃、今の団塊世代はすでに世を去っている可能性が高いであろうが、
それ未満の層は必死でこの問題に取り組まなければならないはずである。

ましてや、子供世代のことを考えると、深刻にならざるを得ない。

そう考えると、のん気にテレビやゲームなどに興じていられないであろう。



安倍首相をはじめとする政府関係者、官僚、マスコミが語ると、
「美辞麗句」か「言語明瞭・意味不明瞭」のオンパレードで、
あたかも日本がすばらしいと勘違いしてしまうが、
国家としてはもう相当なところまで行き詰っているのである。

この状況は、あたかも第二次大戦中の情報統制のようであり、
そのような状況下においては、「大本営発表」はほどほどに聞いて
おいて、本質は自ら情報収集するのが肝なのである。


さて、下記に第8回産業競争力会議に乱入したOECDグリア事務総長の
コメントを掲載しているが、政府の「美辞麗句」「言語明瞭・意味不明瞭」
よりはるかに「本質」を言い得ている。


そして、グリア氏のコメントをさらに要約すれば、以下のようになる。

○世界経済にとって、日本の現状・将来はリスクであり、お荷物である

(理由1)ただでさえ生産性が低い上に労働人口も減っていく
(理由2)ただでさえ手厚い社会保障がある上に、高齢化が進行している
(理由3)国と地方の借金もGDP比214%であり、財政もすでに破たんしかけている

○日本経済の枠組みを一度解体し、世界経済に組み込むべきである

・そうすれば、日本企業が諸外国の高生産性企業との勝負にさらされ、
 生産性の低い企業を淘汰していくことができる
・企業だけでなく、農業や人材も同様の考え方で、生産性の低い農業、
 人材を淘汰していくことができる
・このような競争が待ち受けているのだから、高齢者も含めて必死で働かないと、
 みんなのたれ死ぬぞ!女性は生めよ・働けよ!
・幸い、日本はブロードバンド、モバイル通信ネットワークが充実しているので、
 外資企業の受入や日系企業の海外送出はやりやすいでしょ



ひどい話だと思うかもしれないが、これが国が「成長戦略」という呑気な
ネーミングで展開している方向性の本質なのである。

もう日本が立ち直るには、これくらいの劇薬しかないのかもしれない・・・


こうした方向性の良し悪しはともかくとして、
「日本がそこまでしてがんばろうというなら、ちょっと買ってみるか。」
というのが外国人投資家の本音である。

誰も「太陽が光り輝く世界で、力強く成長する日本」なんて期待していない。



また次回以降、投資の方向性について考察したい。


=======

第8回 産業競争力会議(平成25年 5月14日)議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/gijiyousi.pdf


(経済協力開発機構(OECD)グリア事務総長)

成長戦略に着目すると、優先すべき主要課題は生産性の向上である。今日、日本の生
産性の水準は、本来なら OECD 諸国のほぼ最上位にあるべき、もしくはそれを狙う位置
にあるべきにもかかわらず、上位半数のレベルにも満たない状態にある。
生産性を向上させるためには、次の4つの課題がある。
第1の課題は、日本の市場を開放して、世界経済への統合を進めることである。日本
が今後世界市場で日本製品を販売していけるか否かは、日本が世界からモノを購入する
か否かにかかっているといえる。企業の生産性と競争力を高めるには、世界中からの投
入を可能にすることが不可欠である。TPP 交渉への参加決定と、地域貿易協定の拡充は、
この方向に向けた大きな一歩である。サービス市場の開放は、サービス貿易そのものに
とってだけでなく、サービスが製品にも不可分に組み込まれていることから、特に重要
である。
第2の課題は、食料農業政策に新たなアプローチを採用することである。これによっ
て世界経済への日本の統合をさらに促進し、日本経済の生産性が高まる。アジア諸国全
体で所得が伸びており、日本の食品と調理技法を輸出する機会が広がる。この機会を捉
えるためには、生産者を市場から隔離し生産者の決定を妨げる農業政策から、イノベー
ション、生産性向上、そしてさらなる持続可能な資源利用への投資を拡大する方策に移
行する必要がある。
第3の課題は、人材の有効活用である。急速な高齢化が進む中で、労働市場への参加、
特に女性の参加を増やすことと同時に高齢者と若者の参加を促進することも不可欠で
ある。また、労働市場の二重性を解消する必要もある。
第4の課題は、イノベーション・フレームワークの改善である。日本は R&D への投資
額において、OECD 諸国中第 5 位の規模ですが、投資からの見返りが相対的に少ないの
が現状である。科学技術の分野において国際協力、パートナーシップに門戸を開放する
ことが不可欠である。これによって、日本は最先端のブロードバンド、モバイル通信ネ
ットワークからもっと幅広く利益を得ることができる。





<今後の重要日程>

日程 予定
5/16(木) 【済】8:50 内閣府 GDP速報発表(1-3月期)
5/17(金) 【済】成長戦略第2弾発表(農地の集約化、農産品の輸出増、集中投資促進期間、大学改革)
6/5(水) 成長戦略第3弾発表(特区や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)推進が柱)
6/9(日) 「0増5減」で衆参同日選に持ち込むかどうか判断
6/14(金) 東京都議会議員選挙告示
6/14(金) 成長戦略とりまとめ
6/17(月)~ G8サミット(イギリス) 6/17-18
6/23(日) 東京都議会議員選挙
6/25(火) 3月期決算企業の株主総会佳境
6/26(水) 今国会 会期末
7月中旬 TPP会合 マレーシア開催(7/11-25のいずれかに開始)
7/4(木) 参議院議員選挙公示
7/21(日) 参議院議員選挙
7/23(火) TPP会合への日本参加(7/23-25の3日間だけ)
8月 経済財政諮問会議→2014年度予算の概算要求閣議決定へ
8/12(月) 8:50 内閣府 GDP速報発表(4-6月期)
9/7(土) 2020年オリンピック開催地決定
9/9(月) 8:50 内閣府 GDP二次速報発表(4-6月期)
9/30(月) 消費税率上昇に対する経過措置(2013/9/30までの契約であれば、完成・引き渡しが2014/4以降でも現行税率適用)の終了


さて、チャートは以下の通り。

今回はチャート2、3において、今年年末までの株価の動きを勝手に
イメージしてみたが、果たしてどうか?


(チャート1)1988/1/4~2013/5/28
20130528_chart_1.png


(チャート2)2000/1/4~2013/5/28
20130528_chart_2.png


(チャート3)2012/1/4~2013/5/28
20130528_chart_3.png



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Twitter日替わり投資情報 2013/05/28 [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]


2013年6月14日(金) 「本質」に切り込まない産業競争力会議から「成長戦略」は出てこない [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]

■2013年6月14日(金) 「本質」に切り込まない産業競争力会議から「成長戦略」は出てこない

日経平均は引き続きの下落。
従って、「日経平均ベア」は値上がりする一方である。

さて、政府筋では成長戦略のとりまとめにむけた議論が続いている。

今後、6/5の第三弾発表、6/14の最終とりまとめと続いていくわけであるが、
直近でも相変わらず各大臣がいかにも各省庁の官僚がまとめた「各論」を
一生懸命展開しており、あきれる限りである。

そのような中、楽天の三木谷氏やローソンの新浪氏といった経営者は
さすがポイントを得た発言をしているようである。

下に両者のコメントを抜粋したが、要は下記のようなメッセージが込められている。

・聞こえのよい抽象的な単語がならぶものの、結局何をするのかが見えない
・TPP参加やIT強化の結果、ますます本邦企業が海外へ流出しそうだが、それでよいのか?
・人口減を是認したまま経済成長をすることは不可能では?


他の部分はともかくとして、極めて適切な指摘ではなかろうか?


「本質」に切り込まない産業競争力会議を繰り返したところで、
株価は下がる一方である。


=======

第8回 産業競争力会議(平成25年 5月14日)議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/gijiyousi.pdf

(楽天の三木谷氏)

「全体的なコメントとして、やはり規制改革というものが成長と競争力の源泉だと思う
ため、是非留意していただきたいとともに、様々な打ち手はご説明いただいているが、
最終的には、冒頭合意したような形で、具体的な KPI の設定という形で アウトプットをまとめていただきたい。」

「正直言って、実態的に本社を動かすかどうかは別にして、ほとんど 多くの企業が海外にベースを移すことを検討している
特に、TPP ができたり、インターネットを使った仕事の分担等ができるように
なってしまえば、日本国からベンチャー及び有力企業がどんどん出ていくのでは
ないかと大変危惧している。 」

(ローソンの新浪氏)

「経済成長がなぜ必要か。思うに、特殊出生率 2.1 の実現のためである。日本の国民が、
これ以上減らないことを実現させるためには、経済の成長がどうしても必要になる。子
孫ができて、脈々と続いていくこと大変重要。しかし、これは経済がちゃんと発展しな
いと実現できない。また、人口減を是認して本気で経済成長をしていこうとは世界では 信じてもらえない。」

=======



<今後の重要日程>

日程 予定
5/16(木) 【済】8:50 内閣府 GDP速報発表(1-3月期)
5/17(金) 【済】成長戦略第2弾発表(農地の集約化、農産品の輸出増、集中投資促進期間、大学改革)
6/5(水) 成長戦略第3弾発表(特区や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)推進が柱)
6/9(日) 「0増5減」で衆参同日選に持ち込むかどうか判断
6/14(金) 東京都議会議員選挙告示
6/14(金) 成長戦略とりまとめ
6/17(月)~ G8サミット(イギリス) 6/17-18
6/23(日) 東京都議会議員選挙
6/25(火) 3月期決算企業の株主総会佳境
6/26(水) 今国会 会期末
7月中旬 TPP会合 マレーシア開催(7/11-25のいずれかに開始)
7/4(木) 参議院議員選挙公示
7/21(日) 参議院議員選挙
7/23(火) TPP会合への日本参加(7/23-25の3日間だけ)
8月 経済財政諮問会議→2014年度予算の概算要求閣議決定へ
8/12(月) 8:50 内閣府 GDP速報発表(4-6月期)
9/7(土) 2020年オリンピック開催地決定
9/9(月) 8:50 内閣府 GDP二次速報発表(4-6月期)
9/30(月) 消費税率上昇に対する経過措置(2013/9/30までの契約であれば、完成・引き渡しが2014/4以降でも現行税率適用)の終了


さて、チャートは以下の通り。

今回はチャート2、3において、今年年末までの株価の動きを勝手に
イメージしてみたが、果たしてどうか?


(チャート1)1988/1/4~2013/5/27
20130527_chart_1.png

(チャート2)2000/1/4~2013/5/27
20130527_chart_2.png

(チャート3)2012/1/4~2013/5/27
20130527_chart_3.png

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Twitter日替わり投資情報 2013/05/27 [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]


2013年6月14日(金) 「東京都議会議員選挙告示」と「成長戦略」 [1.21世紀前半を駆け抜けろ!]

■2013年6月14日(金) 「東京都議会議員選挙告示」と「成長戦略」

ある証券会社の役員によれば、昨年来の上昇相場により、
昔からの塩漬け株の「やれやれ売り」(=ようやく買値近辺に
戻ってきたので売却)や、利益確定売りが相次ぎ、顧客口座に
おいて急激にMRFの割合が高まっているそうである。

利益確定された皆さまも同様の状況ではなかろうか?

こうした原資も新たなる投資機会にむけて振り向けられており、
よりいっそう、投機的相場を盛り上げているようである。


どうやら相場は先週で天井に到達したようであるが、下げに転じれば
転じたで収益機会はあるし、しかも、日経平均ベアのように、空売りを
しなくても、現物の買いで下げ相場で儲けられる商品もあるのだから
便利な世の中になったものである。

「損切りルール」と「利益確定ルール」の徹底さえあれば、このような
値動きの荒い相場というのはますます妙味があるのである。


さて、今週は重要日程の谷間ではあるが、来月以降の展開にむけた
プロローグの週となるであろう。

今後の大きな流れの伏線に着目したいものである。

・成長戦略の小出し作戦
・政治的茶番劇(外国人排斥デモ、橋下氏降ろしなど)
・その裏で着々と進む選挙対策、TPP、増税、原発再稼働・・・


<今後の重要日程>

日程 予定
5/16(木) 【済】8:50 内閣府 GDP速報発表(1-3月期)
5/17(金) 【済】成長戦略第2弾発表(農地の集約化、農産品の輸出増、集中投資促進期間、大学改革)
6/5(水) 成長戦略第3弾発表(特区や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)推進が柱)
6/9(日) 「0増5減」で衆参同日選に持ち込むかどうか判断
6/14(金) 東京都議会議員選挙告示
6/14(金) 成長戦略とりまとめ
6/17(月)~ G8サミット(イギリス) 6/17-18
6/23(日) 東京都議会議員選挙
6/25(火) 3月期決算企業の株主総会佳境
6/26(水) 今国会 会期末
7月中旬 TPP会合 マレーシア開催(7/11-25のいずれかに開始)
7/9(火) 参議院議員選挙公示
7/21(日) 参議院議員選挙
7/23(火) TPP会合への日本参加(7/23-25の3日間だけ)
8月 経済財政諮問会議→2014年度予算の概算要求閣議決定へ
8/12(月) 8:50 内閣府 GDP速報発表(4-6月期)
9/7(土) 2020年オリンピック開催地決定
9/9(月) 8:50 内閣府 GDP二次速報発表(4-6月期)
9/30(月) 消費税率上昇に対する経過措置(2013/9/30までの契約であれば、完成・引き渡しが2014/4以降でも現行税率適用)の終了


さて、チャートは以下の通り。
(チャート1)1988/1/4~2013/5/24
20130524_chart_1.png

(チャート2)2000/1/4~2013/5/24
20130524_chart_2.png


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