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2015年9月7日(月) 消費税率15、20%への引き上げが閣議決定される [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

■2015年9月7日(月) 消費税率15、20%への引き上げが閣議決定される

ついに日本は危険な賭けに出てしまった。
日銀による無尽蔵な円の増刷と、国債の引き受けである。

無尽蔵な円の増刷は円安をもたらし、
長期国債の引き受けは身の丈以上の財政出動をもたらす。

いつまでもこうした劇薬=モルヒネをうち続けるわけにはいかない。
そのツケは必ず後でやってくる。

「緩和」があれば、いつかは「引締」をしなければならない。
こんな劇薬を打っておいて、いったいどうやって戻すというのだろうか。

体力のある若い身体(国)ならまだしも、日本は高齢化&人口減少の国である。

一般人が「アベノミクス」に酔いしれている間に、衆院・参院は一枚岩となり、
2016年まで好き放題の国会運営を続ける。
ここから3年間の激動ぶりが見ものである。

その中で、必ずやさらなる増税が決定されるであろう。
消費税8%、10%などといっているうちに、15%、20%はもう目の前である。


(今後起きること)
・貨幣価値の下落によって、物価の上昇がもたらされる
・貨幣価値の下落によって、株式や不動産など、資産価額の上昇がもたらされる
・貨幣価値の下落によって、円安になり、輸入物価の上昇がもたらされる
・貨幣価値の下落によって、円安になり、外資による日本企業・資産買収が進む
・日銀による国債の引き受けによって、財政の規律がさらに緩み、赤字が拡大する
・消費税のみならず、所得税や相続税など、今後も増税が続く
・物価の上昇によって、課税評価額が上がり、資産課税はますます増税となる
・緩和から引締への観測が出た瞬間に、日本国債(JGB)金利は一気に高騰する

(対策)
・円安に備えて、円を外貨へシフト(ただし段階的に)
・現金から株式や不動産などの資産へシフト
(ただしバブルの状況を見極めながら、逃げるときはすぐに逃げられるように準備)
・将来の大増税を見据えた節税対策(海外移転も視野に)


繰り返しになるが、酔いしれていられるのは2013年7月の参院選まで。

その後2年間くらいは株高ばかりが目立って、資産価値の下落やその副作用に
気付かないかもしれない。

しかしながら、このままいけば次の国政選挙となるであろう2016年頃には
悲惨な結末が見えてくるはずである。

一昔前の米国サブプライムローン同様、「普通に考えてオカシイ」ことは、
やはり「オカシイ」のである。



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2013年12月2日(月) 「アベノミクス」が2013年の新語・流行語大賞に [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

■2013年12月2日(月) 「アベノミクス」が2013年の新語・流行語大賞に

消費税増税を4ヵ月後に控え、その後がどのようになるのかも知らず、
「アベノミクス」が2013年の新語・流行語大賞に選ばれるんでしょうなぁ。

「アベノミクス」・・・なんと「美しい」響きでしょうか。
これはどうやら物価や株価や給料が上がる、素晴らしい経済政策らしい・・。

よく知らない人はそう思っているかもしれません。
いったい誰が何のためにこの単語を流行らせているのでしょうか。

それを考えずに、この単語に酔わされていてはいけません。
どのマスコミも、よくもまあこんな俗な単語を使うものだと呆れます。
彼らは政府広報でしょうか?

個人的には、今年最大の「思考停止ワード」だと思っております。
投資をするのであれば、この裏にあるものを見極めねばなりません。


■「アベノミクス」は種火でしかない

今の状況は、日銀が見境なく円を刷って市場に供給しつつあるがため、
現金の価値が下がり、相対的に株価が上がり、円安になっているだけのもの。

企業の給与アップについても、当然と言えば当然。
これまで人件費を切り詰めてきた結果、無借金企業や内部留保の潤沢な
企業が溢れていますので、そのような企業が家計部門に少しだけ分け前を
増やしただけ。一方で、株主にはもっと払ってますよ。

まあ、これらを好景気と錯覚して、生産性を上げるとか、仕事を頑張るとか、
経済に着火すれば確かに好循環が生まれるかもしれません。

ただ、目先は増税とTPPが待ち構えており、思いっきり逆風が吹いています。
結果、種火は種火として、消滅する可能性が高いのではないかと思っています。


■種火の具体的成果も見えずに参院選に突入

先週読んだ記事によれば、今年秋の消費税増税判断については、
2013年4-6月期のGDPやPCI等のデータを用いるらしいですね。

というのも、7-9月期のデータが発表になるのが11月なので、10月の判断には
間に合わないというもの。そこで、4-6月期のデータであれば、発表が8月
なので、10月の政策判断に間に合うと。。。

つまり、2013年7月21日(日)の参院選時には、データはありませんが、
参院選後の8月にデータを見て政策判断するというシナリオです。

そうすると、参院選時に消費税を争点にしようにも、政策判断に使う
具体的なデータは手元になく、抽象的・感覚的に論争が繰り広げられる
ことになります。

また政治家の茶番劇を見せられるのか・・・。
きっと美辞麗句のオンパレードでしょう。


■TPPまで種火をつけてしまった

そしてTPP。これまた「聖域」など思考停止ワードのオンパレードで皆を
騙しつつ、7月から交渉に参加することになるが、奇しくも参院選前後である。

参院選で圧勝し、TPP、増税を思いのままに進めるシナリオなんでしょう。
前にも書いたとおり、9/7頃に「東京にオリンピックがくるか否か~!!」
なんて呆けているうちに、全てが決まってしまいます。

それにしても、マスコミはひどい。
あれだけTPPを宣伝しておきながら、今日になって日経新聞は「米国とのネゴは
タフだ」といったような論調の記事(『号砲TPP(1)』)をいけしゃあしゃあと
載せるのですから。

日本がいくら「聖域」だといったところで、米国相手に交渉しても勝てるわけがない、
というのが現実。

それなのに、これまでは「聖域を約束してもらった」と宣伝してTPP参加を決めて
おきながら、「やっぱり交渉は大変」ということを伏線として出し始めるわけです。
政治家・テレビのみならず、新聞までもが茶番劇を繰り広げるものですから、
呆れてしまいます。


■種火が種火のままで消えるとき

話がそれましたが、ここからが本番。今後の相場シナリオへ。
これまでの話からすると、消費税増税判断にデータを用いる4-6月までは
なんとか種火を持たせようとするでしょう。6月下旬には株主総会もあるし。

7月は大事な参院選前後。とはいえ、選挙当日まで株価が上がり続ける必要は
ないので、7月に入って少し下がり、選挙結果を受けて小反発を演出するでしょう。
ねじれ国会が解消されて、日本の先行きが明るくなったという論調で、
ご祝儀相場とかなんとかいって。

7月下旬~8月に入ると、一般人が夏休みやプロ野球で呆けてきますので、
その間にTPPにおける米国との厳しい交渉現実が明るみに出るとととに、
4-6月期データによる増税判断など、「ねじれなき」政治はやりたい放題。

ただ、そうはいっても株価はそれほど下がらないかもしれません。
その代わり、円の価値、現金の価値が著しく下がりはじめる可能性はあります。

円安、給与の上昇を上回る増税と物価高、外資による日本企業買収。。。
これがアベノミクスの正体だったのかと気づくのは9月末頃かもしれませんね。

これからの半年間はなかなかエキサイティングな投資ができそうです。


■あと半年で儲けよう

それにしても相場は正直です。
本日(4/1)の下落にしても、一瞬権利落ちかと思うくらいの下落。

日経平均:-262.89(-2.12%)
TOPIX:-34.14(-3.30%)

特にTOPIXは下落。日経平均が-2.1%なのに、TOPIXは-3.3%。
そこまでして3月期末の株価を高くしておき、好決算を出しておきたかったのかと
思うくらいの不自然な動きです。

おかげで利益確定売りラインに到達した銘柄が続出し、ポジションの多くが
現金化されてしまいました。ここから少し下げトレンドに入るのかもしれません。

しばらく様子見しながら、下がってきたところで買いですね。
あとは外貨ものと、アジア株かな。


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金融機関の推奨はまず疑ってかかるべき [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

■金融機関の推奨はまず疑ってかかるべき

先週、いろいろ政府批判だのマスコミ批判だのやってましたが、
思惑通り上場225ETF(1330)は8850円まで上昇。
現時点では、8560円→8850円(+290円)。
たぶん、あと2週間くらいは引っ張れるはず。



さて、「SBIセレブライフ・ストーリー」という投資信託がある。

https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_fund&cat1=fund&cat2=none&dir=info&file=comment/fund_comment_111209_02.html

「セレブ」(もう死語?か)っていうから、最初はてっきり昔よくあった
「ブランド企業(L.V.M.H.とかTiffany)」に投資するファンドかと思っていたら、
どうやらまじめに将来を見据えて投資するファンドらしい。

「ターゲットイヤーファンド」といい、自分の年齢やリタイアする時期に
合わせた投信を買っておけば、自動的に商品の配分比率を調整してくれる
というシロモノ。

米国ではすでに2000年代から流行っているのですが、日本ではあまりこの
ような商品がありませんでした。(米国ではどちらかというと、ターゲット
イヤーという表現よりはTarget Date Mutual Fundかな。)

強いて言えば、野村アセットマネジメントの「マイ・ストーリー」が
そういった意識で作った投信ですかね。(中途半端だけど。)

しかも今回、2012/6/14よりネット経由販売はノーロードにするらしい。
なかなかエライではないか、と思ってしまいました。
目論見書をよく読むまでは。。。

どうせつまらない商品に投資するのだろうと見てみたら、新興国大型株から
コモディティまで、幅広い商品に投資する投信のようです。
しかも、若いうちは国内株式や国内債券の比率は極めて低い。

ここまではよいのですが、問題はその手数料。

信託報酬が、年1.7125%!

長年にわたって、毎年それだけのパフォーマンスをロスして、
果たして元がとれるのか?そりゃ投信会社は儲かるだろうけど。。。

じぶん年金とか積み立てとかいってまっとうなことを言っておいて、
中身を見るとこういう高コストの商品がごろごろしているので、
注意が必要です。投信を考える人は、目立たないコスト、
信託報酬にも目をむけましょう。


ちなみに、米国で低コスト投信の代表格といえばVanguard。
ここの信託報酬は年0.18%です。

https://personal.vanguard.com/us/funds/snapshot?FundId=0695&FundIntExt=INT

確かに運用とか組み入れとか、条件はそれぞれ違うんだろうけど、
それにしても日本の手数料は10倍か??




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政治主導の原発再稼働によって、日経平均は底打ち・株高へ [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]


■政治主導の原発再稼働によって、日経平均は底打ち・株高へ

わざわざこのタイミングで野田・小沢会談を決裂させ、株安にしておいて、
その後、表題のとおり株価反発を演じるというのだから、まったく、
マスコミを含めて、茶番劇もいいところである。


(現在)
・ユーロ問題再燃
・Facebook株下げ続け
・野田・小沢会談決裂
(→決裂必至にもかかわらず、わざわざこの時期に実施して株安誘導)
・芸人を使った生活保護引き締めキャンペーン
(→こっそり、個人の銀行口座残高監視をしやすくする施策導入)

(2012/6/6 首相、原発再稼働判断へ)

(6月上旬)
・原発の再稼働により、今夏の関西の電力不足が回避される見通しとなった
・今後、他の原発についても再稼働が期待される
・万が一の電力不足リスクに戦々恐々としていた経済界は歓迎している
・さらに、政治主導の意思決定がなされたことにより、今後の消費税率引き上げに関しても政治のリーダーシップが発揮されることが期待される
・・・という論調とともに株高を演出

(6月中旬~下旬)
・消費税率引き上げの法案を無理矢理通す
・日本の財政状況が改善されるとして外国人投資家から高い評価、として株高演出
(消費税率を3~5%上げたところで、焼け石に水ですが・・・
それよりも相続税の基礎控除額引き下げのほうが大変かも・・・
誰も声を上げないのが不思議。)
・さらに、株主総会の真っ盛りの時期なので、比較的買い支えされやすい時期
・ギリシャの再選挙結果も見通せてきて、ユーロ問題が一旦落ち着く

(7月)
・衆院解散を見据えた方向感のない政治展開
・増税に伴う景気停滞懸念に皆が気づきはじめる
・ああ、株安が止まらない・・・




個人的には、原発再稼働も反対だし(国会事故調査委員会の議事録をまじめに読んだら誰も賛成したくなくなると思うのですが・・・)、こんな国に誰がした、という感覚ではありますが、嘆いていてもはじまりません。

賢明な方は、こうした相場動向を見極めて、着実に資金を増やし、円高のうちに海外逃避資金を準備しておくことかと。。。


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FacebookのIPOにおける証券会社の大キャンペーン [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

■FacebookのIPOにおける証券会社の大キャンペーン

だいたい証券会社が個人投資家に勧めるようなときには、
もうその相場は天井ということがあります。

IPOにおける初値天井も典型的なもの。
Facebookもその例外ではなかった。

それにしても、先週のSBI証券のメルマガはひどかった。。。
連日下記のようなメルマガを配信して、アオリすぎもいいところである。

Date: Mon, 14 May 2012
From: SBI証券
Subject: 「上場予定日まであと4日!?Apple株は上場から30年で約150倍!?」

Date: Tue, 15 May 2012
From: SBI証券
Subject: Facebook上場予定日まであと3日!仮条件が34~38ドルに引き上げ!?

Date: Wed, 16 May 2012
From: SBI証券
Subject: ネット関連企業として米国史上最大級!?ついに明後日5/18(金)22時半Facebook上場予定!?

Date: Thu, 17 May 2012
From: SBI証券
Subject: 応募殺到により売出株数25%増加!?ついに明日5/18(金)22時半Facebook上場予定!

Date: Fri, 18 May 2012
From: SBI証券
Subject: ついに今夜22時半Facebook上場!公開価格は38ドル(約3,000円)!初値はいかに!

もちろん、会社として外国株式取次拡大に力を入れているのもわかるし、
勧誘行為にはあたらないというのだろうが、ちょっと客観性に欠けますよね?

IPO後の値動きもフォローしてくれればよいのでしょうが、途端に沈黙です。
値下がりしたから、さらにそう。もし値上がりしていれば、さらにアオル内容を
用意していたのでしょうか。

まあ、アオルだけアオって、後は値下がりしようが何しようがし~らない、
というのが注文の仲介者(仲立人)たる証券会社の役割。
前にも書きましたが、決して顧客の資産を増やすことは目指してないのです。

私の知る限り、顧客資産の増加を経営目標にしている証券会社は、
中小規模の某社1社しかありません。
http://mis.blog.so-net.ne.jp/2011-06-09

いや、預り資産の増加を掲げている会社は多数ありますよ。
でも、資産導入(要は新規資金流入)がメインであって、決して
パフォーマンスや評価益追求ではないんですよね。

証券会社の情報はアテにならないということです。
第一、受託者でもないから、顧客資産が増えなくても、
責任がないんだし。。。



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普通に考えて「オカシイ」ことは、やっぱり「オカシイ」 [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

■普通に考えて「オカシイ」ことは、やっぱり「オカシイ」

先日読んでどうしても気になっていた2012/5/8日経朝刊の記事。
日銀は日本円をじゃんじゃか刷って、「基金」を通して日本国債をじゃんじゃか買っている。

それに歯止めをかけるため、せっかくの「銀行券ルール」があるにもかかわらず、
資産買い入れ基金を通しての買い入れはルールの対象外だそうな。。。

オカシイ、普通に考えるとオカシイ。

小学生に聞いても「なんで?」「オカシイ!」と言うだろうよ。

思い起こせば2006~2007年頃、サブプライムローンの問題が発覚する前、
あのときも後から振り返ってみればオカシイことが平然と行われていた。

どう考えてもローンの返済ができなさそうな人に住宅をじゃんじゃか売って、
住宅ローンを貸し込んでいた。普通に考えるとオカシイことが公然と行われ、
そして後になって大きなしっぺ返しがきた。

逆にいうと、「普通に考えてオカシイ」と気づいていれば、サブプライム問題も
回避できた(むしろ、売りポジションから入れば大きな収益機会となった)
ということ。

そして今の日本は「普通に考えてオカシイ」。
でも、デモも暴動も起きないし、みんな平然と過ごしている。

世も末だと思ってしまうのは私だけでしょうか?
気づいたらすぐに行動すべきなのかもしれません。

=======

日銀保有の長期国債残高、銀行券超え、今年末にも、資産買い入れ基金の活用で。2012/05/09 日本経済新聞 朝刊

日銀は8日、今年末にも長期国債の保有残高が銀行券(お札)の発行残高を超える見通しだと発表した。日銀は財政規律を担保するため長期国債の保有残高を銀行券の発行残高の範囲内に抑える「銀行券ルール」を定めている。ただ、ルールの対象外である資産買い入れ基金による買い入れという臨時措置が超過の要因のため、日銀は「ルールには抵触しない」としている。

 日銀によると、現在のペースで銀行券を発行すると想定した場合、今年12月末の残高は約83兆円となる。一方、従来の国債買い入れを現状のひと月あたり1兆8000億円のペースで行い、2010年10月に創設した資産買い入れ基金を通じた買い入れをひと月2兆1000億円のペースで行った場合、12年末に計約92兆円(従来の買い入れが約68兆円、基金による買い入れが約24兆円)に達し、銀行券の発行残高を上回るという。

 日銀は量的緩和政策を導入した01年3月に無尽蔵な国債買い取りに歯止めをかけるため「長期国債の保有残高を銀行券の発行残高以内に抑える」という銀行券ルールと呼ばれる内規を設けた。債券市場では銀行券ルールを重要視する声は少ないが日銀が過度に国債を買い支えているとみられれば、長期金利の上昇や円の通貨価値の下落を招く懸念がある。日銀は「大量の国債保有が財政ファイナンスと(市場に)受け止められないよう注意を払っていく」としている。



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資産逃避 日経ビジネス [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

先週の日経ビジネスは資産逃避特集であった。でも、昨年秋のダイヤモンドの特集の2番煎じのような感じ。日経ビジネスのほうが、やや大衆層むけなのと、オフショア投資は大衆にはメリットはあまりないとの論調だったのが特徴的。

大衆層でも国内でできることはまだまだありそう。
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今年こそ、「日本を捨てよ、世界へ出よう!」 [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

2050年まで あと13,875日


■ 今年こそ、「日本を捨てよ、世界へ出よう!」

2012年最初の更新。2050年まではあと38年です。
本ページで着目している2050年という節目の年は、
くしくも、福島第一原子力発電所事故の最終収束時期と
なる見込みです。

そのころ、平成もとっくに終わって、次の元号に
なっているんだろうなぁ。

さて、ますます日本破綻か増税が現実味を帯びてきて、
巷でも関連書籍が増えてきましたね。

日本脱出を考えるにしても、少しでも影響を避けようとするにしても、
そろそろ準備を開始したほうがよいかもしれません。
2012年はそんな1年になりそうです。

というわけで、今年は「日本を捨てよ、世界へ出よう!」のテーマを
全力で追いかけたいと思います。



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2009年、地方銀行の淘汰がはじまる・・・ [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

2009年、地方銀行の淘汰がはじまる・・・


■ 十六銀行が岐阜銀行の優先株数十億円分を引受け、資本支援。

岐阜県を地盤とする地銀(十六銀行)による第二地銀(岐阜銀行)支援の
可能性が報道されました。道州制の導入を待つまでもなく、住宅販売不振
→住宅ローン不振×投資損失の拡大によって、他の地域でもこのような例が
続出してくることでしょう。

16.jpg

それにしても、救済する側の十六銀行も、中間決算を見る限りでは、
単体ベースで経常損失を出しています。決して余裕があるわけでもありません。

そのような十六銀行が、さらに状況の悪い岐阜銀行の優先株を受け入れる
なんてことができるのでしょうか。

今回の件は、「地域金融の安定のため」というのが理由のようです。
この2行が肩寄せあっても「安定」はしないと思うのですが。。。


■ これで十六銀行の株主は納得するのか?

十六銀行の筆頭株主は1,754万株(4.7%)保有の三菱東京UFJ銀行。
ああ、十六銀行ってそういう系列だったんですね。

第2位以下、生保などの株主が並ぶ中、第7位は959万株(2.6%)保有の
「フジパングループ」なのです。

逆に、十六銀行はフジパングループの株式を142.1万株保有している
第3位株主なのです。つまりは、持ち合いということ。

十六銀行をメインバンクとするフジパングループが、十六銀行の経営にシビアな
意見をすることはないでしょうし、逆もまたしかりでありまして。。。


このように、株主からの緊張感のない経営を行っていてもよいのでしょうか。
当然、少数株主である一般投資家からしてみれば、投資先としての魅力・
パフォーマンスに欠ける可能性が高いだろうということになろうかと思います。

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8356.t&d=c&k=c3&z=m&h=on
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インド・ムンバイでのテロ事件(Attacks on Mumbai)とスイスのエアレスキュー [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

インド・ムンバイでのテロ事件(Attacks on Mumbai)とスイスのエアレスキュー

■ ああ、またしてもテロ事件が・・・

またしてもテロ事件が起こってしまった。

やたらテロ事件が多くなった気がするのは、メディアが書き立てるからなのか、
海外のニュースが容易に入ってくるようになったからなのか、
はたまた自分が歳をとったからなのかはわからない。

2年前、ムンバイ出張の際に、今回の事件の舞台となっているトライデント
ホテル(Trident hotel ※当時はHiltonグループだったが・・・今も?)
に宿泊したのを思い出した。

ホテルを一歩出て街を歩くと、子供やら、おじさんやら、いろんな人が
ぞろぞろと後ろをついてきて、団体状態。といっても、危害を加えられる
わけではないので、安心ではあるのですが、気持ちのよいものではありません。

その一方で、ホテルの正面からはMarine Driveと呼ばれる美しい海岸が続いていて、
カップルが夕日を見ている風景などは、ほのぼの~としたりなんかします。

そんな場所に立地しているホテルなのですが、部屋の窓からの景色が
携帯の写真に残されていました。。。
06-02-07_20-39.jpg

トライデントとつながっているオベロイホテル(Oberoi hotel)の会議室で
打ち合わせも行ったし、ああ、あの場所がこんな惨事に・・・といった印象。

2009年2月にムンバイ出張か(宿泊はTaj Mahal hotel ホテル・・・)
という予定もあったのですが、間違いなく中止でしょうね。


■ スイスのエアレスキュー「REGA」

こんなとき、世界中どこにでも駆けつけてくれて救助してくれるサービスは
ないものでしょうか。

その答えが、スイスのエアレスキュー「REGA」なのです。


夜も遅くなったので、詳細はまた次回にしますが、
テロが無事に解決することを祈るばかりです。

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2025年12月31日(水) 日本の国民医療費は141兆円へ [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

2025年12月31日(水) 日本の国民医療費は141兆円へ


■ 宗教なき、隣人なき現代社会において・・・

「街にはケバケバしい看板が立ち並び、喧騒をかき消すようなハシャギ声が溢れています。
新聞には読むに耐えない事件が紙面を埋め、本屋には知性ではなく恥性本が並び、
テレビでは弱者を笑いものにするような低俗番組ばかりです。人間としての理性、
日本人としての品性はどこへ行ってしまったのでしょうか。」

このような書き出して始まるのは、鈴木 厚 著「崩壊する日本の医療」。

まさに同感ですね。
今となっては、テレビはほとんど見ない生活をするようになってしまいました。
時間がもったいない、の一言です。


■ 33兆円の国民医療費は高いか?安いか?

さて、今回は医療問題。

まず、平成17年度の国民医療費ですが、33兆1289億円に達しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/05/kekka1.html
zu01.gif

これが、医療保険制度改革時に試算されたデータでは、
2025年に141兆円に達するとされています。
このように医療費が増大する原因として挙げられるのは、
言うまでもなく高齢化の問題があります。
これは大変だ!
http://www1.mhlw.go.jp/topics/hoken/iryo3.html

このような理屈を前提に、先だっての医療保険制度改革では、
診療報酬の引き下げなどが行われました。
要は、将来増大すると見込まれる医療費をなんとかして下げたい
というのがお役所の思いなのです。
ジェネリック医薬品の利用促進なんてのもその一環ですね。

借金だらけの日本の財政を見ていると、気持ちはわからないではないのですが・・・
ただでさえキツイ仕事で、医師のなり手が減少しているといわれる中で、
報酬まで下げて医療の質の確保ができるのでしょうか。。。


安かろう、悪かろう、にならないようにするためには、何をすればよいのでしょうか。


▼参考文献

日本の財政事情等も視野に入れながら、今後の医療問題を取り上げます。


ポケット解説 崩壊する日本の医療 (Shuwasystem Pocket Guide Book)

ポケット解説 崩壊する日本の医療 (Shuwasystem Pocket Guide Book)

  • 作者: 鈴木 厚
  • 出版社/メーカー: 秀和システム
  • 発売日: 2006/10
  • メディア: 単行本



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2008年9月15日(月) リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)がはじけてしまった! [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

2008年9月15日(月) リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)がはじけてしまった!

■ リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)がはじけてしまった!

ようやく帰国したと思ったら、リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が
はじけてしまった。そのあおりをうけて、AIG(American International Group)の
株式もすでに65%以上下落している (4.44, 前日比-7.70, -63.5%) 。

そのような中、週明けの米国市場では、ダウ平均は300ドル(2.6%)近くの
下げにとどまっている。先日のファニー・メイとフレディ・マック救済のニュースで
上げた規模とほぼ同じ幅が下落に回った。

ただ、リーマンの件であまり表にでてこないが、実はBank of Amricaが
Merrill Lynch & Co.を買収したというのも結構大きなニュース。
ついにここまできたか、バンカメ(Bank of Amrica)。
でもいまのところ、株価は15.6%下落しており、まあ市場は決してMerrill
買収を歓迎してないようですね。次の経営戦略が楽しみというところ。


■ 一方の日本市場は・・・

一方の日本市場は、よりによってこんな大事な日に敬老の日でお休み。。。
ということもあいまって、おそらく過剰に反応する16日の日本市場は、
日経平均で480円(4%)ほど下げることでしょう。
こんなときほど、実は優良株の買いどきかもしれません。

明日はしっかりマーケットをウオッチしましょう。

DSC00768r.JPG


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2008年9月11日(木) Las Vegasで米国経済を占う [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

2008年9月11日(木) Las Vegasで米国経済を占う

■ 欲望の街、Las Vegasへ

New Yorkから一転して、欲望の街、Las Vegasへ!
さすがアメリカ大陸、飛行機で5時間かかります。
いえ、もちろんこれも仕事の一環なのであります。

DSC00784r.JPG

夜は自由時間だったのでいくつもの有名ホテルのカジノをハシゴ。
現時点では50$くらいのプラスで終わっていますが、
今夜はFriday night。どうなることやら。。。

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そしてLas Vegasの夜は更けていくのでした。

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2008年9月10日(水) サブプライム問題は日本の不動産バブル崩壊と似ているか? [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

2008年9月10日(水) 
サブプライム問題は日本の不動産バブル崩壊と似ているか?

■ そしてウォール街へ

ついにやってきました!証券関係者あこがれのWall St.!

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さぞかしプロフェッショナルな金融パーソンが大勢闊歩しているのかと思いきや、
昼下がりのWall St.は観光客ばかりでした。。。

しかも、昨年にはなかったTiffany & Co.が支店なんて作っているし。
すっかり金融街というよりは、観光名所になってしまったようです。

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さて、そんな変化にもめげずに、今回の滞在中に発表された
ニュースに関して、現地の見方に触れておきたいと思います。


■ 日本のバブル崩壊とサブプライム問題の対比

まず、日本のバブル崩壊と、今回の米国サブプライム問題を同じように対比する
見方というものがあります。私も月曜日はそのように書いていました。

これに対する別の見方というのがあり、その論調は以下のとおり。


~ 日本のバブルは、終焉までに非常に長い時間がかかった ~

事実、日経平均が高値を記録したのは1989年末。
不動産価格のピークというのは1991年中ごろ。
住専問題が話題になったのは1995年。
そして、公的資金注入等の結果になったのが1998年のことです。
ここまでに実に9年もかかっている。

ただ、ここでも不良債権の実態は信用できず、結局それが明確に
なったのは竹中平蔵時代の2001年のこと。
その後、銀行の不良債権比率は一気に減ったわけですが、
問題解決までの時間は実に15年といったところでしょうか。

その結果、不動産価格はピーク時から70%も下落しました。
価値が3分の1以下になったわけですから、ダメージも相当なものでした。

~ 一方の今回の米国 ~

株価がピークを迎えたのは2006年夏。
不動産価格がピークになったのは2007年春~夏。
そして、Fannie MaeFreddie Mac への公的保証へと至ったのが
2008年9月のことでした。ここまで実に2年しか経っていない。
すばやい対応が傷口を小さくとどめるのではないかという説があるわけです。

そして、現時点では、まだ不動産価格はピーク時から20%しか下落していない。
もちろん、住宅を担保に更なる借り入れをするという米国の習慣からすれば、
担保価値の低下はすなわち借入金のショートを意味するわけですから、
深刻であることには変わりがないのですが、70%下落よりははるかにマシでしょ、
というわけです。


■ 今後の米国株式市場の行方は?

しかし、これで問題が終わったわけではなく、Lehman Brothersが決算発表を
1週間も早めてまで大赤字を公にしなければならなかったように、まだまだ
個別に問題が発生する可能性があります。

これが実態経済そのもの、ひいては、米国債に対する影響が意識されるように
なってくると、このレベルではすまない事態になってくるということです。

差し押さえ等の問題が起こっているとはいえ、ただ現実に米国内に多数の
住宅が建設され、それで関連業者が潤い、移民も増えてきたわけで、
そのリスクを全世界が少しづつ負ってきたわけですから、長い目で見ると、
米国経済は堅調なのではないでしょうか。

その点、日本はダメです。人口は減るし、年金をはじめとする諸制度はお先
真っ暗だし、Steel PartnersやTCI問題で外国人投資家も見放しているし。
まじめに身の振り方を考えたほうがよさそうです。


そんな思いを一層強くした今回のNYの最後は、Times Squareにて。
NASDAQよりも、その向かいのTHOMSON REUTERSのほうが
オレンジ色で目だってますね。

キャッチコピーは、「Knowledge to Act」。
行動のために必要なのはやはり「知恵」のようです。

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2008年9月9日(火) ニューヨークダウ平均は280ドルの下落 [2.日本を捨てよ、世界へ出よう!]

2008年9月9日(火) 

ニューヨークダウ平均は280ドルの下落となりました。
なんだ、昨日の290ドルの上げが帳消しではないか!!


■ 世の中はどんどん複雑化している

ニューヨーク滞在も3日目。
今日の仕事で考えさせられたのは、「シンプルにする」ということ。

世の中は確実に複雑化の方向に向かっています。

だって、金融機関との取引方法ひとつとっても、支店の窓口だけではなく、
ATMやインターネットを使いますもんね。

しかも、それぞれに利用条件や手数料が違うんだから、
ややこしいことこの上ない。取扱商品だってそう。

きっと、金融機関の人が覚えるべき事柄なんていうのは、
20年前と今を比較すると格段に増えているんでしょうね。

利用者にとっても、便利になったようでいて、実は複雑化している
現状を理解しなければならない分、大変なのかもしれません。


■ インターネットの「検索」が時間を奪っている

ところが、そこで出現したがインターネットです。
これはなんと便利!いろんな事柄を「検索」することができます。

検索サイトの「Google」がこれだけメジャーになったことからも、
いかにこの「検索」というものが時代の要請であるかがわかりますね。

ところが、この「検索」がくせ者。
私なんて、ふと気付いたら一日中「検索」していたりします。

だったら最初から教えてもらって別のことに専念したほうが、もっと
有意義な時間の使い方ができるのではないかと思ったりするわけです。

さらにこの事情を複雑化しているのが、たとえ「検索」しても
良質な情報が得られるとは限らなくなってきたこと。

90年代はじめのインターネット黎明期というのは、本当に情報が
少ない状態でした。

その後、次第に個人も情報を登録するようになっていったわけですが、
このころの個人はきちんと「情報を整理」し、「見せ方を工夫」して、
サイトを作っていたような気がします。これが2000年前後。

そして現在、今度は逆に膨大な個人が情報発信することによって、
雑多な情報が増えてきたと思います。ブログなんていうのも最たる例。
情報をだらだらと書き連ねればよいわけで、書き手には便利でも、
読み手には逆に負担をかけているかもしれません。(このブログもそうですが。)


■ これからのキーワードは「Simplify」だ!

そんなわけで、この先も世の中がますます複雑化していくであろうということを
考えると、いかに受け手の「考えるコスト」を下げることができるかが、
商品・サービス、そして経営の肝になっていくのではないでしょうか。

だって、考えたり悩んだりする時間がもったいないと思いませんか?

というわけで、夕食はNYのシンプルなハンバーガーをテイクアウト。
直径20センチ、高さ20センチはあろうかという大きさ・・・。

ほとんど肉(パストラミビーフ、ソーセージ、牛タン)のテイクアウト。
とにかく巨大ですが、「シンプル」なのでありました。

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