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資産を増やしてくれる金融機関を生み出せ [4.個人財務入門]

2050年まで あと14,086日


資産を増やしてくれる金融機関を生み出せ

日本においては、金融機関は金融商品を販売してくれる場所ではあるが、
決して資産を増やしてくれる場所ではない。

単刀直入に書いてしまうが、日本の金融機関には、この市況下で資産を
増やす能力はないのだと思う。

その証拠に、「顧客の資産を増やすこと」が営業員の評価に組み入れられて
いる金融機関は、私の知る限り1つしかない。

それも、大手金融機関ではなく、某中小証券会社である。


こうした状況で、いくら「貯蓄から投資へ」といってみたり、「資産管理型
営業への転換」といってみてもむなしい限り。。。

年金介護はおろか、日本の財政と国債や、自分の仕事さえも心配な個人が
ゴマンといるというのに、そうした事情を逆手にとって、これからは自分で増やす
時代だとか称してノー天気に手数料の高い投信ばかり販促されても困るのである。

昔から使っているとか、近くにあるとか、はたまた広告で見たとか、そういった
ものではなく、個人が「本当に資産を増やしてくれるかどうか」で金融機関を
選んでいくことが普通になっていけば、必ずや変化が起きるはずである。

そうした仕掛け作りに着手したいものである。


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資産倍増プロジェクト [4.個人財務入門]

2050年まで あと14,087日


■資産倍増プロジェクト ネットで投信を買う!

「資産倍増プロジェクト ネットで投信を買う!」というものが始まっている。
これは、ネット証券4社が共同して、ネット証券ならではの投資信託を作り、
それを販売促進するというものである。
http://net-toushin.jp/

ネット証券4社とは、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券
の4社。普段は手数料競争や、システム機能競争を繰り広げている4社である。
その4社が、ネットでの投信購入普及に当たっては手を組もうというわけである。

おそらく、ノーロード、低信託報酬、1000円積み立ては必須条件であろう。

確かに、ネット証券で投資信託を買おうと思っても、あまりに数がありすぎて
選べないという事態になりやすい。ノーロードであったり、信託報酬が安かったり、
魅力的な投信があるにはあるのだが、それを調べて検討するのはなかなか
ハードルが高い。

であれば、こういった取り組みで、低コストの代表的な投信を作ってくれれば、
かえって選びやすいというものである。

7月くらいにはデビューするそうなので、果たしてどのような投信が出現するのか、
楽しみである。

そういえば、数年前にセゾン投信がバンガードと組んで、低コストの投信を
作っていたけど、あれはどうなったのだろうか。。。

本当に資産を増やしてくれるのは、あまり着目されない地味なファンドだったり
するんですよね。

営業現場からすれば、時流にあったテーマ(代替エネルギーとか復興とか)や
高分配金のファンドを売って、3%もの販売手数料を稼ぎたくなるでしょうが。

そう考えると、投信も結婚も同じか。。。



それにしても、この4社。共同でやったほうがさまざまな新規システム開発投資
合理化できるし、いっそ統合してしまったほうが日本のためになるでは。。。


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2009年10月31日(土) 2010年代の金融を問う(その1) [4.個人財務入門]

2009年10月31日(土) 2010年代の金融を問う(その1)

1 米国における金融機関経営の変遷

1)BIS規制の導入と預貸ビジネス

バーゼル銀行監督委員会が1987年12月に提案し、1988年7月に合意
された「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化(バーゼルⅠ)」
では、国際業務に携わる銀行の自己資本充実度が規定された。

これにより、主として信用リスク(与信先貸倒の危険性)との関連で
みたときの自己資本の評価について監督規制が行われるようになった。

その後、2004年6月にバーゼルⅡ最終文書 が公表され、自己資本充実の
枠組みの主要な要素を維持しつつも、リスク対応内容を大幅に高めた
自己資本ルールが導入されることとなった。

これにより、従来銀行が行ってきた預貸ビジネスを成長させるためには、
保有資産のリスク度合に応じた自己資本保有が求められることとなり、
自己資本の裏づけのない資産規模拡大はできなくなった。

2)米国の銀行における証券業務の拡大とフィービジネスへの過度な傾倒

そのような中、米国においては、銀行の主な融資先であった
大企業が社債等による市場資金の直接調達を活発化させていき、
銀行は預貸ビジネスの収益を中小企業や個人に求めていった。

また、「1999年包括的な金融制度改革法(1999年グラム・リーチ・
ブライリー法、The Gramm-Leach)-Bliley Act of 1999)」によって
銀行による証券業務が解禁され、持ち株会社傘下の証券子会社を
通じて証券業務を提供するようになった。

その結果、銀行は間接金融と直接金融の両面から企業の資金調達を
効率的に提案・支援していくことが可能になり、M&Aの仲介や資本
政策アドバイス、証券化による財務のリバランス等、証券業務による
役務収益(フィービジネス)を新たな収益源として拡大していった。

このように、銀行は企業に対して単に融資を実行するだけではなく、
その企業が成長する上で必要になるあらゆる手段を長期的な視野で
提案・提供し、成熟化した経済の再活性化という重要な役割を担うはずであった。

(続く)

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感謝されても反発されても、実態は押し込み販売・・・ ああ、日本の銀行ビジネス(その3) [4.個人財務入門]

感謝されても反発されても、実態は押し込み販売・・・
ああ、日本の銀行ビジネス(その3)


■企業への融資にも期待できない銀行の次の一手は?

前回書いたように、企業への融資において収益の拡大を期待できない日本の銀行。
しかし、上場企業であるからには市場から毎期の成長が求められてしまう。
そこで各社が目標としているのが、「リテール重視」なのである。

メガバンクの中では、MUFGがもっともその姿勢が鮮明であろうか。

http://www.mufg.jp/profile/strategy/
http://www.smfg.co.jp/investor/library/presentation1.html
http://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/business/index.html

「リテール」というのは、要は「小口販売」。
個人や中小企業顧客を相手にする商売の総称である。

これまであれだけリテールを軽視していながら、ここにきて「リテール重視」とは
よくもいったものだなと思うが、企業向け融資が低調な今、成長の源泉はもはやここに
しか残されていないといった状況になってしまったということの証である。

その、「銀行のリテール業務」としての最大の収益源は、なんといっても住宅ローン
これも融資の一環ではあるものの、伝統的な企業むけ融資と同様にきっちり担保
とって貸し出し、さらにはローンを借りた人に生命保険(団体信用保険)までかけて
しまうわけだから、比較的収益率も高い。

ところが、偽装問題以来、マンションの販売戸数も減少し、ローンの需要も減ってきて
いるのでこちらも頭打ち状態。なんとか個人からもっと稼ぐ方法はないものか。。。


■銀行窓販は、企業への融資よりよっぽど高収益!

そこで出てきたのが「金融商品販売」。投資信託、債券、保険など、従来なら証券会社
保険会社が売ってきたものを銀行でも買えるように法制度が整備されてしまった。
いわゆる「銀行窓販」というもの。

金融のワンストップサービスといえば聞こえがよいが、実は銀行としては販売手数料が
目当て。銀行の損益計算書では、「役務取引等収益」という科目に含まれている。

預金を企業融資にまわしても2.01%程度しかとれない昨今、投資信託や債券、保険等を
販売すれば、銀行としてはなんと3.0%、5.0%、10.0%!?もの手数料がとれてしまう。
これはオイシイ!

しかも、銀行は証券会社や保険会社と異なり、預金者の預金残高という決定的な情報を
持っている。今、そこにある預金の残高が見えているわけであるから、「この預金の
うち一部の300万円を投資信託にいかがですか?」「今度満期になる定期で変額年金
保険を買いましょう!」という営業ができるわけである。
これは強い!

こうして、リテール強化の名の下に、金融商品販売に力を注ぐ現在の銀行の姿が
作られていくわけである。銀行の窓口で投資信託などを勧められたら、それは
顧客本位で言っているわけではなく、押し込み販売だと思ったほうがよい。


■押し込み販売は今にはじまったことではない

ちなみに、このような押し込み販売は今にはじまったわけではなく、かつての
銀行の姿も実は押し込み販売であった。今と違うのは、かつては「普通預金を
なんとか定期預金にしてください!」というものであったり、「自動積み立て
定期預金を設定してください!」であったり、結果として「感謝される押し込み
販売」であったということなのだ。

かくいう私も、バイトの給与受取のために訪れた某都市銀行の口座開設の折に、
窓口で毎月1万円の自動積み立て定期を勧められ、なんとなくOKしていたら、
知らない間にバイト代の一部が毎月定期預金に貯まっていき、そこから貯蓄の
癖をつけていったという学生時代の思い出もある。

それまでの生活というのは、バイト代だけ使ってしまうという浪費的なもので
あったから、あのときの窓口のお姉さんには実は感謝していたりする。
今でも会ったらお礼をしたいくらいである(笑)。

保険会社も比較的「感謝される押し込み販売」に近いだろうか。
破綻や予定利率の問題、変額年金の登場などがなければよかったのだろうが。。。

一方、証券会社は一貫して「反発される押し込み販売」の道を歩んでいる。
証券会社の営業職の打たれ強さといったらピカイチであり、ある意味で下げ局面
でのフォローに慣れているということかもしれない。


■押し込み販売は今にはじまったことではない

このように、「感謝される押し込み販売」が銀行の伝統的なビジネスであったのに
対し、金融商品販売という、評価損・売却損を出せば顧客に損をさせてしまい、
「反発される押し込み販売」になってしまうものを抱え込んでしまった銀行は、
今後リテール強化といいつつも方向性に悩んでいくことになるだろう。

銀行は、「ワンストップ金融窓口」という利便性の魅力であったり、「預金以上の
収益機会をも提供してくれる」という収益性の魅力を備えてきたわけであるが、
実際はもはや銀行でさえも安心な預け先ではなくなったということである。

だからといって、銀行との取引をすべて停止するというのは現実的ではないし、
行員からの提案にすべて反発して、つらくあたっていくというのも大人げない。

もちろん、真に顧客本位で提案している行員も多数存在していると思うし、
現実にそうであってほしいが、銀行としては上記のような背景・事情が存在して
いるということは知っておいた上で、冷静にかつやさしく接していかなければ
ならない。

そして預金者はこのような背景を理解しながら、いかに自分の資産を育て・守って
いくかということをまじめに勉強していかなければならない。

(その4につづく)

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貸し渋りは本当に悪いことなのか・・・ ああ、日本の銀行ビジネス(その2) [4.個人財務入門]

貸し渋りは本当に悪いことなのか・・・
ああ、日本の銀行ビジネス(その2)


■本当に貸出先がないのだろうか?

さて、前回は銀行の本業である「預貸業務」にまつわる問題点について
触れてきたが、貸出先がないという現象の原因は何なのだろうか。

企業側にそれだけ有望な事業・産業がなくなってきたということもあるし、
銀行側に適切なリスク判断と金利設定をして貸し出す能力がなくなってきた
ということもある。

伝統的な産業であれば、土地・工場を担保にとり、代表者の個人保証をつけて
いけばよかったかもしれないが、情報、IT、サービス産業が増えてきた昨今では、
従来のように工場を担保にとってというわけにもいかないし、受注と在庫の動きを
見ていれば、近い将来の業況が予測できるわけでもない。

そのような時代に起こった今回の景気後退。あえて「金融危機」とか、
「未曾有の・・・」「100年に1度の・・・」といったマスコミ用語は使わないように
したいが、景気が後退しはじめたのは間違いがないだろう。これから倒産件数もさらに
増加し、借入金の返済に困る企業が増えてくるに違いない。


このような状況下で、もし私が銀行の頭取であったなら、貸し剥がしまでするか
どうかはともかく、貸し渋りはするだろう。何せバブル期に膨大な不良債権を
抱えた歴史を持つ日本の銀行は「不良債権」という単語に辟易している。


■「貸し渋り監視」は正義の味方か?

ところが、ここにきて金融庁は「中小企業への貸し渋り監視強化」といった
ことを行っている。

このところ、各種報道によって「貸し渋り=悪」という図式が見事に成り立って
いるわけであるが、さらに金融庁はこの図式を利用して、「貸し渋り監視=善」
との図式を成り立たせようとしている。

確かに中小事業者にとっては資金繰りは毎日の死活問題であり、余計な貸し渋りは
あってはならないと思うが、では不良債権を増やしてよいのかという問題もある。

十分な審査能力のない銀行にむりやり貸し出しを維持させれば、「みんなで
新銀行東京」になってしまうだけである。


「貸してよい先に適正な利率で貸し、貸してはいけない先に貸さない」という
原理原則を追求するのが本来の姿勢であり、「貸し渋り=悪」「銀行が中小企業を
いじめている」といった偏ったイメージで語るのはいかがなものか。


あなたがもし銀行の頭取だったら、どうしますか?

(その3につづく)
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